国連環境計画（UNEP）が関与する生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2022年に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を採択し、「2030年までに農薬全体のリスクと使用量を少なくとも半減させる（ターゲット7）」という世界的な目標を設定しました。そういった背景もあり、農薬や化学肥料による海や大地への環境負荷が国際的課題とされ、日本の政策「グリーン成長戦略」の一環として策定された農林水産省「みどりの食料システム戦略」でも明確な数値目標が設定されました。
　現在の環境問題は数年先の私たちの生活に大きく影響する課題で、解決に取り組まなければ、子どもたちやその先の世代に大きな負担を残すことにもなってしまいます。私たち推進会は農薬・化学肥料を使用しない米づくりを行うことで生態系保全、生物多様性維持を行い、経済面でも安定的な需要を確保し、持続可能な取組みにしていきます。

「みどりの食料システム戦略」は環境負荷を低減し、持続的な農業生産を確保するため、2050年までの「環境保全」項目目標で
⑤化学農薬使用量の50%低減（2017年比）
⑥化学肥料使用料の30%低減（2016年比）
⑦耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を100万ha（全体の25%）
とすることを目標としています。⑤⑥は推進会ではどちらも不使用なので、すでに達成済みです。⑦に関しては2030年の全国の中間目標6・3万haを宗像市内に置き換えると30・9 ha、推進会は現在24･8ha。中間目標達成まであと少しです。2050年の最終目標100万haは市内に置き換えると490ha。これに向けて、栽培面積の拡大、そのために2026年3月現在4名の米農家を2030年までに5名以上にすることを達成のための数値目標としています。
世界遺産 沖ノ島を有する宗像は、古来からいまに至るまで水産業だけでなく、農業、畜産業と自然の恩恵を受ける産業が盛んで、土地の肥沃さがそれらを物語っています。山・川・海そしてその循環を持続可能なものにするために私たちは、宗像モデルとして全国に発信するため挑戦しています。
一方で、農薬・化学肥料不使用に取り組む農家はいまだ少なく、自然栽培は難しい、栽培面積を広げるのが難しい、売上確保が難しいと思われていることが現状です。農業と環境保全の両立には、農家が安定して継続できる売上基盤と、自然栽培の米づくりが難しくないことを知ってもらうことが不可欠です。
宗像から「田んぼと海をつなぐ循環モデル」を確立し、環境保全と地域経済の両輪で成長するブランドを築くことを目指します。

参照元：農林水産省 ダム供用時の富栄養化現象に対する日常的対応 ～「農業用ダム環境影響評価参考図書（案）～富栄養化編～」より～

参照元：農林水産省 プラスチック被覆肥料の被膜殻の流出防止について